2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
あるいは、たしか財投関係においても、ある時期までは、計算の上ではそういったものも生まれる。 ですから、そういうものについては現在のところではかなり細ってきてはおりますけれども、全くすべてが一回こっきりのものだけではないというふうに認識しています。
あるいは、たしか財投関係においても、ある時期までは、計算の上ではそういったものも生まれる。 ですから、そういうものについては現在のところではかなり細ってきてはおりますけれども、全くすべてが一回こっきりのものだけではないというふうに認識しています。
国債の暴落はあるかもしれぬ、今でも民間の金融機関は貸しはがし、貸し渋りをやっていますよ、そういう中にこれが行われるわけで、これは私は、財投関係の話、とりわけ特殊法人と財投の関係については、先ほど申し上げました資料ができ上がった後、徹底した審議、質問をさせていただきたいと思います。それは予告編として今から申し上げておきたいと思います。
それで、委員の御指摘は、研究会というのは確かに積算のところに上がっているわけですけれども、全体としては財政投融資問題調査研究経費ということでまとめられておりまして、研究会みたいなものも持ったときもございましたし、あるいはこの財投関係について調査を委嘱したというようなこともございます。
しかし、もう一つ忘れてはいけないのは、国債ともう一つは財投、関係の財投債あるいは財投機関債、こういったものも合わせたやはり市場での消化の、消化力を付けていってもらわなきゃいけないと、そのように思っているところでございます。 そういった観点から、今の財投改革の流れにつきまして、そしてこれからこの財投あるいは財投機関債をどのように持っていくのか、まず大臣から御説明をいただきたいと思います。
全部どうもできそうもないわけでありますが、財投関係、特別会計関係ということで支度をさせていただいていますが、また次回に回させていただきたいというふうに思っていますけれども、財投だけここでやらせていただきたいと思います。
○上田（清）委員 では、ちょっと具体的な部分に行きますけれども、この中でも事務経費が現実に使われているわけでありまして、四百十二人の方がこの財投関係の仕事をしております。そして、当然、ここでまたさまざまな手当をいただいたりしているわけでありますけれども、例えば、外国なら外国の旅費というものが毎年同じような金額。ほとんど変わらない。例えば三十万ぐらいの単位でしか変わらない。
もう一点は、実は、財投関係の赤字を出してきたということ自身は私はいいことだと思います。これは、債務管理型国家との関係でいえば、年金を社会保障基金制度として自立させますので、今の現状の人たちに対して給付水準を極力下げないようにするためには、旧年金を少しずつ取り崩していかざるを得ません。そうすると、貯金を取り崩す過程で、焦げついている部分をどうするかというのが問題になってきます。
現在の民間の金融機関では、三十五年、固定の金利でローンを供給するというのは大変難しいわけでございまして、今のやり方でまいりますと財投関係の制度を使わせていただいているということになります。 今回のこの財投機関債、資産担保証券の格好でこういうことが可能かどうかということで今回発行の準備に入ったということになるわけでございます。
財投の関係、その他資金運用部から出ていくことについて、おたくの事業団だけの問題として私は申し上げるものではなくて、これから次に来る来年の通常国会においてはこの委員会で財投関係における特殊法人に関してすべて各同僚議員からのいろんな質疑が行われるだろうと思います。
今、財投関係がいろいろ議論されておりまして、また、いろんな制度改正に伴って財投の資金というのがどういうふうになっていくか私もよくわかりませんけれども、いずれにしても今までと違った形の資金調達になっていくんだろうと思うわけでございます。
一般会計と特別会計、財投関係、それから地方財政、こういったものをひっくるめた総合連結的なバランスシートというものを提出してほしいということを申し上げて、それで大蔵省の方から出していただいたんですが、よく見たら極めて簡単な一枚の紙っぺらに書いてあるだけでよく理解できない。その辺の仕組みですね。
それから、財投からの資金計画について、財投関係でその既存の財投借入金について金利軽減措置を求めている、先ほどのお話もありました。これは私も当然のことだと思うんです。これはぜひ財政当局の抵抗をはね返してやっていただきたいということが一点でございます。 ところで、十年度も財政投融資からの資金計画として二兆一千七百億円程度の借り入れを見込んでございます。
さて、次の質問へ行きたいと思いますが、財投の話がきょうも出ておりますけれども、財投に関しては、最近、融資決定に際しての採算性評価が非常に甘いのではないかとか、かなりむだが多いとか、不必要なものにつき込んでいるのではないかとか、評判が余りよろしくないのでありますが、過去の財投関係の金額を追っていきますと、最近減ってきていると思うのですね。
こうした中で、私が調べたところによりますと、平成二年度に財投関係だけで一兆三千億もの、しかもこれは当然のことながらといいますか、一応決まりとして十年物といったことになりまして、こういう調達をやっておられるわけでございます。まさに、平成二年度の高金利と申しますのは、バブルの時代の熱冷ましといいますか、そういったことで金利を上げたわけでございます。
それを踏まえて、行政改革という観点から、財政の一般の会計だけではなくて、財投関係も含めて、財政がよりスリム化していく、それがやはり行政のスリム化につながっていくという観点から、いろいろ財政構造改革会議で御議論いただくことを踏まえて私どもは対処して、いろいろ行政改革という立場でやってまいりたいと思っております。
○石井（紘）委員 そうしますと、この一般歳出から出ているところの財投関係を合わせると五兆数千億、むしろ六兆に近いという金額になるわけであります。 それから今度は、総予算の方から国債償還額と国債に対する利払いの額はどうなっておりますか。それぞれお示しをいただきたい。
○田波政府委員 現在、財投関係につきましては、六年度について決算額が出ております。六年度の政府保証債の発行総額は二兆六千百七十九億円でございます。
これもやっぱり、どこに配付されるのですかと言うと、財投関係政府金融機関が多いのではないかというようなお答えでございましたけれども、今やっぱり政治が理解されるとか行政が理解されるとかということは、一般の市民にどれだけダイレクトに語りかけられるか、そういうことではないかと思うんです。
大臣ちょうど来られたのでございますけれども、食事直後で申しわけないのですが、大臣の御把握ですけれども、私たちはそういった目で見て今伺ったのですけれども、今の政府関係の負担が財投関係でもって大変にきつくなる、こういうふうなお考えをお持ちのようですが、これについては大臣の所感はどうですか。
お手元に、つたない質問でございますが、少しでも御理解願えるようにというので簡単な統計資料的なものをお出ししておりますので、財投関係の質問になりましたらそれをごらんいただけば、それを説明しながらさせていただきます。 ちなみに申しますと、日付が十八日になっておりまして、消して二十三日になっておりますのは、十八日に既に質問を行うつもりで用意したという誠意を示しておるわけであります。